旅館で使える補助金を、実際に宿を継いだ側として一通り調べました。この記事は、制度カタログの丸写しではなく、当事者が何を選んで何を外したかという「調べた過程」の記録です。ここに書いた制度の金額や締切は、私が2026年9月に調べた時点のものです。制度は年度で変わるので、実際に申請するときは必ず最新の公募要領を確認してください。そして正直に先に書いておくと、私たちはまだ1件も採択されていません。いまは調べて、候補を選び、準備している段階です。
いま補助金を調べている方に、長い前置きは要らないと思います。結論から先にお伝えします。
旅館が使える補助金は、大きく3つの箱に分けて考えると整理しやすいです。「国の補助金」「地域（都道府県・市町村）の補助金」、そして補助金とよく似ているけれど趣旨の違う「助成金」です。ここで「補助金」とは、国や自治体が政策として後押ししたい投資に対して、費用の一部を出してくれるお金のことです。審査があり、採択されないと出ません。
そのうえで、私たちが実際に調べて申請の候補にしたもの、逆に見送ったものを、先に並べておきます。
この記事の金額や締切は、すべて私が2026年9月に調べた時点のものです。制度は毎年のように変わります。申請するときは、必ずその補助金の最新の公募要領を確認してください。ここでいう「公募要領」とは、その補助金の募集のルールが書かれた公式の文書のことです。
ここから先は、私たちがどう調べて、何を選び、何を外したかという実際の記録です。うまくいった話ではありません。まだ採択もされていない、準備の途中の記録です。
（上の図が、いまの私たちの立ち位置です。登記を終え、電子申請の準備を整え、制度を調べて候補を選んだところまで。採択は、まだこれからです。）
補助金の一覧や、制度の解説は、検索すればいくらでも出てきます。国のサイトにも、支援機関のサイトにも、正確な情報が並んでいます。だから私が制度の中身を書き写しても、あまり意味はありません。
私が書けるのは、そことは違う部分です。実際に旅館を継いだ当事者として、限られた時間の中で、どの補助金を「自分たちに合う」と考えて候補にしたか。逆に、どれを「これは違う」と判断して外したか。その選び方や外し方の理由は、当事者にしか書けないと思っています。
正直に言うと、私たちはまだ1件も採択されていません。この記事を書いている2026年9月の時点で、補助金の交付決定はゼロです。ここでいう「交付決定」とは、この経費を補助しますと国や自治体が正式に決めることです。私たちは、その決定をまだ一つももらっていません。
だから、この記事は「補助金でこれだけ得しました」という成功談ではありません。むしろ、名前で探すと行き止まりになる制度があること、申請の前に思わぬ準備が必要だったこと、電子申請の入口でつまずいたこと。そういう、調べている途中で私たちが実際にぶつかった段差を、同じこれから調べる方に渡したいから書いています。
私たちは、補助金の申請代行をしている会社ではありません。補助金の専門家でもありません。ですから、この記事は「専門家の解説」としてではなく、「一足先に同じ道を歩き始めた当事者のメモ」として読んでいただけたらと思います。補助金そのものの相談は、後半でご案内する専門の窓口が確実です。
旅館の補助金を調べ始めると、最初に目に入ってくるのが「事業再構築補助金」です。「事業再構築補助金 旅館」「事業再構築補助金 改修」といった言葉で検索すると、上のほうにたくさん出てきます。金額の規模も大きく、旅館の事例も紹介されていて、いかにも有力な候補に見えます。
私も、最初はここから調べ始めました。ですが、調べていくうちに、大事なことが分かりました。
事業再構築補助金は、2025年3月の公募（第13回）で受付を終えていて、その後の新しい公募の予定はありません。2026年9月に私が調べた時点では、いま新規に申請することはできない、という状態でした。つまり、名前で探すとたくさん出てくるのに、実際にはもう入口が閉じている制度だった、ということです。
ここでいう「公募」とは、その補助金が「今から募集します」と受付を開けている期間のことです。補助金には、こうして時期が決まっているものが多く、通年でいつでも出せるわけではありません。時期が来ないと動けない制度もありますし、事業再構築補助金のように、時期そのものが終わってしまった制度もあります。
では、まったく後継がないのかというと、そうでもありません。近い目的の後継の制度として「新事業進出補助金」などが用意されています。ただ、名前が変われば、対象になる経費も、金額も、申請のルールも変わります。「事業再構築補助金」という名前だけを頼りに探し続けると、行き止まりにぶつかったり、古い情報のまま準備を進めてしまったりします。
この一件で、私は一つ学びました。補助金は、名前で探すのではなく、「いま募集しているか」「自分たちの目的に合うか」で探すべきだ、ということです。人気のある名前ほど、解説記事が残り続けるので、終わった制度でも情報が古いまま生き残っています。だからこそ、最後は必ず、最新の公募要領そのものにあたる必要があります。
行き止まりだった事業再構築補助金は候補から外し、あらためて「いま募集していて、旅館を継いだ私たちに合うもの」を探しました。その結果、候補として残したのが次の制度です。それぞれ、なぜ自分たちに合うと考えたかも書きます。
地域の補助金には、一つ注意点があります。締切が国の制度より早いものがある、ということです。私たちの長野県にも、宿泊事業者向けのデジタル化の補助金で、夏（8月末）で締め切られるものがありました。国の補助金の感覚で「まだ大丈夫だろう」と構えていると、地域の制度は先に締め切られてしまいます。だから、地域の制度ほど早めに探す必要があります。これは、私たちが調べていて実感した教訓です。
もう一つ、補助金と似ているけれど区別しておきたいのが「助成金」です。補助金と助成金は、名前が似ていますが、趣旨が少し違います。私の理解では、補助金は、政策として後押ししたい投資に対して出るお金で、審査があり、採択されないと出ません。一方の助成金は、たとえば最低賃金を上げるといった賃上げと、設備投資をセットにして使う「業務改善助成金」のように、決められた要件を満たせば比較的受け取りやすい、という温度感の制度です。どちらが良い悪いではなく、目的が違うので、分けて考えると探しやすくなります。ここは制度によって扱いが違うので、断定はしません。
なお、こうした補助金を検討する前提として、そもそも旅館を運営するには何が要るのかを整理した記事もあります。資格や許可、お金の話は「旅館経営を始めるには何が要るのか（資格・許可・お金を、宿を継いだ側から解説）」にまとめています。補助金は、あくまでその全体の中の一つの手段です。
候補を選ぶのと同じくらい、「これは使わない」と判断することにも時間がかかりました。名前が有力に見えても、自分たちの状況では使えない、あるいは使いにくい制度があったからです。私たちが見送ったものと、その理由を正直に書きます。
この2つの見送りから、私は補助金の基本ルールを2つ、体で覚えました。
1つは、補助金には募集の時期があり、時期が終わっていると、どんなに良い制度でも使えないということ。もう1つは、同じ経費を複数の補助金で二重に申請することはできない、ということです。当たり前のことのようですが、実際に「使えると思っていた枠が使えなかった」と分かると、この2つのルールの重さが分かります。
補助金は、候補を増やすことよりも、「使えないものを早く見極めて外すこと」のほうが、時間を節約できます。私たちも、外す判断をしたことで、本命に集中できるようになりました。
ここで、補助金そのものの前に必要だった準備の話をします。これは、意外と見落とされがちな部分だと思います。
補助金の多くは、「本店（登記上の住所）」がその地域にあることを前提にしています。地域の補助金はもちろん、国の制度でも、会社の所在地が要件に関わることがあります。私たちは、旅館のある長野県高山村を拠点に事業をしていくつもりでしたが、会社の本店の登記は、まだ別の場所にありました。
そこで、申請の前提を整えるために、本店を北海道長万部町から長野県高山村へ移す登記をしました。この登記は2026年に完了しています。ここでいう「登記」とは、会社の住所や事業内容などを、国の登記簿に正式に記録する手続きのことです。
この本店移転の登記で、「登録免許税」という税金がかかりました。登録免許税とは、登記をするときに国に納める税金のことで、収入印紙を買って書類に貼って払います。金額は、合計で9万円でした。内訳を書いておきます。
もう一つ、費用の話で補足しておきます。こうした登記を司法書士に頼むと、この登録免許税とは別に、報酬が3万円から5万円くらいかかるのが一般的です。私たちは今回、自分たちで手続きをしたので、その報酬分はかかっていません。司法書士とは、登記などの書類作成を代行してくれる専門家のことです。
ここで一番お伝えしたいのは、この9万円は「補助金そのもの」ではない、ということです。補助金でもらえるお金でもなければ、補助金の対象になる経費でもありません。あくまで、補助金を申請できる状態にするための準備の費用です。補助金の話をするとき、多くの人は「いくらもらえるか」に目が行きます。ですが、実際には、その手前に「申請できる状態を作るための出費」があります。私たちの場合、それが本店移転の登記の9万円でした。
この登記の一連の手続きを、AIも使いながら自分たちでやってみた記録は、別の記事にまとめています。かかった費用や、AIが作った書類を提出前に直したところまで書いた「登記と商標を自分でやってみた（かかる費用と、AIの書類を提出前に直したところ）」を、あわせて読んでいただけたらと思います。
補助金の申請は、いまはほとんどが電子申請です。ここでいう「電子申請」とは、紙ではなく、パソコンから国のシステムを通して申請することです。そして、その電子申請の入口になるのが「GビズIDプライム」というアカウントです。
GビズIDプライムとは、国の行政手続きを1つのIDでできる、法人共通の電子申請アカウントのことです。補助金の電子申請には、原則としてこのIDが必要になります。私たちは、これを取得済みです。
ただ、この取得の途中で、正直につまずいた話があります。
GビズIDの手続きを進めていくと、あるとき「審査完了」というメールが届きました。私は、それで手続きが終わったのだと思い込みました。ところが、実際には終わっていませんでした。「審査完了」のメールの後に、SMS認証など、最後のひと押しの手続きが残っていたのです。SMS認証とは、携帯電話のショートメッセージに送られてくる番号を入力して本人確認をする仕組みのことです。
私は、その最後の手続きが残っていることに気づかず、およそ1ヶ月、そのまま放置していました。「審査が通ったのだから、もう使えるはずだ」と思い込んでいたのです。あるとき、あらためて確認したら、最後の手続きが残っていることに気づき、その日のうちに完了させました。
この一件から学んだのは、単純だけれど大事なことです。「審査が通った＝終わり」ではない、ということです。補助金まわりの手続きは、最後のひと押しまでやって、初めて使える状態になります。メールの文面を「完了」と読んで安心せず、実際にログインして、申請ができる状態になっているかを自分の目で確かめる。この確認をしなかっただけで、私たちは1ヶ月を失いました。
補助金には、募集の締切があります。もし、この1ヶ月の放置が締切の直前だったら、間に合わなかったかもしれません。電子申請の入口の準備は、締切から逆算して、早めに、そして最後まで終わらせておくことをおすすめします。
ここまで、使える補助金や、準備の話をしてきました。ですが、最後に、補助金との付き合い方で「これは気をつけたほうがいい」と感じたことを、正直に書いておきます。
それは、補助金ありきで設備を決めると、順番が逆になってしまう、ということです。
補助金には、大事な基本ルールがあります。補助金は、原則として「交付決定の後に発注・契約する」ものです。交付決定とは、先ほども書いたとおり、この経費を補助しますと国が正式に決めることです。この決定の前に、フライングで工事を発注したり、設備を購入したりすると、その経費は補助の対象外になることが多いのです。
これは、実際にやってみると、けっこう悩ましいルールでした。私たちの旅館にも、壊れている設備があります。それを、いつ直すか。ここで、順番の問題にぶつかりました。
補助金を使いたいなら、採択されて交付が決まるのを待ってから、発注しなければなりません。ですが、補助金には募集の時期があり、採択されるかどうかも分かりません。待っている間に、壊れた設備をそのままにしておくのか。それとも、補助金を待たずに、自費で先に直してしまうのか。この判断に、私たちは悩みました。
ここで大事なのは、補助金を、投資の目的そのものにしないことだと思っています。「補助金がもらえるから、この設備を入れよう」と考えると、本当に必要かどうかより、補助の対象になるかどうかで設備を決めてしまいます。それは、順番が逆です。本来は、旅館に必要な投資が先にあって、そこにたまたま使える補助金があれば使う、という順番のはずです。
そして、これも正直に書いておかなければなりません。補助金は、申請すれば必ずもらえるものではありません。多くの補助金には審査があり、採択されて初めて対象になります。私たち自身、この記事を書いている時点で、まだ1件も採択されていません。だから、補助金を当てにして計画を立てるのは、危うい面があります。「採択されたら助かる」くらいの位置づけで考えておくのが、安全だと感じています。
くり返しになりますが、制度の金額も締切も、毎年のように変わります。この記事に書いた条件も、私が2026年9月に調べた時点のものです。実際に申請するときは、必ず最新の公募要領を確認してください。私たちも、これから申請する制度の要領を、その都度あらためて読み込むつもりです。
最後に、これから旅館の補助金を探す方に向けて、私たちが実際にやってみて「この順番がよかった」と思うものを、今日から着手できる形で並べます。特別なことではありませんが、順番があるだけで、迷いが減ります。
私たちも、いまこの順番の途中にいます。制度を調べ、候補を選び、申請の準備を整えたところです。採択は、まだこれからです。もし採択されたら、あるいはされなかったら、そのときはまた、正直にお伝えします。景気のいい結果を先取りして書くよりも、「まだ準備中です」と等身大で書くほうを、私は選びます。
大きく分けると、国の補助金と、都道府県や市町村など地域の補助金、それに賃上げとセットで使う助成金があります。国の制度は全国共通ですが、地域の制度は場所によって中身も締切も大きく変わります。まずはお住まいの自治体と、国の中小企業向けの窓口の両方を見るのがおすすめです。
いいえ、新規の申請はできません。事業再構築補助金は2025年3月の公募で受付を終えていて、その後の公募予定はありません（2026年9月時点で確認しました）。近い目的の後継として『新事業進出補助金』などがあるので、名前だけで探すと行き止まりになります。最新は必ず公募要領を確認してください。
いいえ、必ずもらえるわけではありません。多くの補助金には審査があり、採択されて初めて対象になります。私たち自身、この記事を書いている時点では、まだ1件も採択されていません。『申請した＝もらえた』ではない、という前提で準備するのが安全です。
多くの補助金では、交付が決まる前に発注や契約をしたものは対象外になります。『先に工事してから申請』ではなく、『採択と交付決定を待ってから発注』が基本です。私たちも、壊れた設備をいつ直すかで、この順番に悩みました。急ぐ場合は、補助金を待たずに自費で直す判断も要ります。
国の制度は中小企業庁や各補助金の公式サイト、地域の制度はお住まいの都道府県・市町村のサイトが一次情報です。この記事の金額や締切も、私が2026年9月に調べた時点のものなので、実際に申請するときは必ず最新の公募要領を確認してください。無料で相談できる窓口として、各地の『よろず支援拠点』や商工会・商工会議所もあります。
私たちは、旅館を自分たちで継いで運営している会社です。補助金申請の専門の代行はしていませんが、宿の集客や、立て直しのご相談を承っています。補助金そのものについては、各地のよろず支援拠点や商工会などの専門の窓口が確実です。支援内容のくわしい説明は「旅館・宿の集客支援」のページをご覧ください。
ご相談は無料です。1営業日以内にご返信します。無理な営業はしません。