登記と商標を自分でやってみた。
かかる費用と、AIの書類を提出前に直したところ

費用の話を先にします。会社の登記や商標の手続きを自分で出すと、専門家への報酬がかからず、国に納める実費だけで済みます。その実費が、いくらかを並べます。

つまり、自分で出して消えるのは「報酬」の部分で、登録免許税などの実費そのものは、誰がやっても同じです。ここを分けて考えると、費用の話が見えやすくなります。

ここまでを合計すると、私が自分で出すことで国に納める実費は、登記の9万円と、商標の移転の9万円、それに登記事項証明書の数百円で、あわせて18万円ほどです。商標は、名義の表示変更が要る場合に1件あたり1,000円が乗りますが、何件必要かは特許庁に確認してからなので、この総額は現時点の見込みです。専門家に頼んでいた場合の報酬は、これとは別に、相場で最大20万円ほど。登記も商標もまだ受理されていないので、この実費が最終的に確定するのは、すべての手続きが通ってからです。

ここから先は、私が実際に手を動かした記録です。うまくいった話だけでなく、AIが作った書類が窓口で直された話も、まだ終わっていない部分も、そのまま書きます。

やったのは、会社の本店を、別の地域へ移す登記です。いま一番時間を使っている宿が、その地域にあって、会社の重心がまるごとそちらに動いたからです。地元の商工会や制度を使うときに、本店がそこにあるかどうかで話の進み方が変わる、という事情もありました。

やることは、大きく2つでした。1つは定款を変えること。もう1つは、法務局に申請することです。

定款というのは、会社のルールブックのようなものです。ここに本店の場所が書いてあって、これを書き換えないと動けません。定款を変えるには、株主総会の特別決議が要ります。

会社の株主は、いまのところ私1人です。会社法に「株主全員が書面で同意すれば、総会を開いたことにしていい」という決まりがあって、これを書面決議といいます。会議室に1人で座って自分に議事進行する必要はなく、紙1枚で終わる、ということです。この決まりが使えることは、AIが定款を読んで見つけてきました。

ややこしいのは、総会を開いていないのに「株主総会議事録」という紙を作るところです。開かなかった総会の結果を、開いたのと同じ形で残す紙、という理解でいます。名前は議事録ですが、中身は同意書に近いです。

もう1つが、法務局に出す申請です。管轄をまたぐ本店移転は、申請書が2通になります。旧い方の法務局あてに1通、新しい方の法務局あてに1通です。

AIに作らせた書類は、全部で5種類でした。株主総会議事録、株主リスト、申請書2通、それと登記事項証明書などの交付申請書です。私がやったのは、定款と登記内容のPDFを渡して、「本店をここに移したい」と伝えただけでした。必要な書類の洗い出しも、条文の確認も、書式も、全部あちらがやりました。

途中で、ひとつ思いつきを足しています。定款の事業目的に、旅館業が入っていないことに気づいたのです。宿を引き継いだのに、会社のルールブック側が追いついていませんでした。そこで、旅館業を含めて9件を目的に追加しました。せっかく1回動かすなら、この先やりそうなことをまとめて乗せておこうと考えました。

この判断で、登録免許税が3万円増えました。本店移転が旧い方の法務局あてに3万円と新しい方の法務局あてに3万円。そこに目的変更の3万円が乗って、合計9万円になりました。目的を足さなければ6万円で済んでいたので、自分から3万円増やした形です。

お金の話でいうと、浮いたのは司法書士の報酬（相場3〜5万円）で、増えたのは税金（3万円）です。だから、金額だけを見ると、そこまで大きく得をしたわけではありません。

それでもやってよかったと思っているのは、金額よりも速度の話だからです。旅館業を足そうと思いついたその日に、議事録と申請書に9件を足せました。追加の見積もりも、往復のやり取りも、待ち時間もゼロで。外に頼んでいたら、たぶん「次の機会に」になっていたと思います。思いつきが、その日のうちに紙になる。これが、会社をやっていて一番ありがたい変化でした。

書類は、7月のうちに一式できあがっていました。あとは実印を押して、印紙を貼って、封筒に入れるだけ。私の中では、もう終わった仕事でした。机の上では、100点だったのです。

8月のある日、法務局に行きました。用があったのは別のことだったのですが、せっかく来たので、封筒に入れる予定の書類一式を窓口の人に見てもらいました。「これで出して大丈夫ですか」と。

指摘は1箇所でした。新しい方の法務局あての申請書、その「本店」の欄が、旧い住所のままになっている、と言われました。

これが、パッと見ると合っているのです。申請する時点で、登記簿に載っている本店は、まだ旧い住所なので。でも、違いました。

管轄をまたぐ本店移転の申請書は、「その法務局の登記記録から見た、会社の住所」を書きます。旧い方の法務局あてには旧本店、新しい方の法務局あてには新本店。同じ会社の、同じ日の、同じ申請なのに、2通で書く住所が逆になります。常識が裏返る場所です。

そしてAIは、常識どおりの方を書いていました。人間の感覚として自然な方を、です。だから私も、何度見ても気づきませんでした。

家に帰って、法務局が公開している公式の記載例のPDFを持ってきて、AIに渡しました。「これと全項目を突き合わせて」と。自分の目でもう一度読み直させても、たぶん同じ結果になるので、正解の紙を横に置いて、1項目ずつ照合させる。これが、やってみて一番速い方法でした。

窓口で言われたのは、この1箇所だけです。ですが、その指摘をきっかけに公式の記載例と全項目を突き合わせたら、直すところは3箇所に増えました。本店の欄と、「登記すべき事項」の書き方と、申請人のところに書く会社の住所です。全部、新しい方の法務局あての申請書でした。旧い方の法務局あては、記載例と完全に一致していて、直すところがありませんでした。

つまりAIは、2通のうち1通は完璧に作っていて、もう1通だけ、人間と同じ勘違いをしていた、ということです。これが一番こわいところでした。全部間違っていたら気づきます。1通だけ、しかも「もっともらしい方」に間違っているから、気づけないのです。

AIが作った書類は、間違っている方が「正しく見える」形で間違うことがあります。だから、自分の目で何度見直しても、出てこないことがあります。

同じ日に、もう1つわかったことがあります。私が窓口に持って行った紙は、そもそもページの構成が崩れていました。

AIが作った原稿をWordの形に変換したときに、改ページが落ちていたのです。本来は独立した3ページ目になるはずの、収入印紙を貼る台紙が、2ページ目の末尾に入り込んでいました。

これが、地味に致命傷になりかけていました。複数ページの申請書には、ページのつづり目に同じ印鑑を押す「契印」というものが要ります。ページ構成が崩れると、押す場所そのものが変わってしまいます。

中身の間違いも、紙の崩れも、画面の中では両方とも見つかりませんでした。印刷して、他人に見せて、やっと2つとも出てきました。

ただ、落ち方が逆でした。中身の間違いは、見ても分からない形で出ます。もっともらしいので、目が滑ります。紙の崩れは、見た瞬間に分かります。ただし、画面でスクロールして読んでいる間は気づかず、印刷して紙にして初めて目に見えます。だから、画面の中では、どちらも見つからなかったのです。

もし窓口に寄らず、そのまま封筒に入れて送っていたら、どうなっていたか。補正（役所からの直しの連絡）の電話が来て、直して、出し直しです。9万円分の印紙を貼った書類が、いったん送り返され、直してから送り直すことになり、その分だけ日が延びていました。

窓口の人が使った時間は、たぶん5分もありません。しかも無料です。今回やった順番を、そのまま置いておきます。

私は、3と4を、印紙を買う前にやりました。たまたまです。順番が逆だったら、9万円分の印紙を貼った紙を直していました。

念のため書いておくと、窓口で見てもらったから通る、という話ではありません。あの5分で見てもらえるのは、めくって目に付く範囲だけです。全部を保証してくれるものではありません。それでも、自分の目よりは遠くまで見えていました。実際、私が何回見ても出てこなかったものが、出てきたので。

この工程は、探せばだいたいどの分野にもあります。税務署にも相談の窓口があるし、年金事務所にも、商工会にもあります。提出前に「これで出していいですか」と聞けるところです。AIが作ったものをAIに照合させる、という同じ考え方は、「AIの成果物を、AIにチェックさせている話」にも書いています。

今までは、自分で作った書類は自信がないから、見せに行っていました。これからは逆で、自信がある書類ほど見せに行った方がいいと思っています。自信があるということは、自分の目ではもう何も出てこない、ということなので。

ここから商標の話になります。やろうとしていることは、登記と同じです。AIに作らせた書類を、出す前に外の情報と突き合わせる。違うのは、突き合わせる先です。登記は法務局の窓口で見てもらうことでしたが、商標は特許庁が公開している台帳（原簿）と、自分で照合することでした。

引き継いだ宿にひもづく商標が、3件あります。宿の事業を引き継いだときに、一緒に譲り受けたものです。譲渡契約は締結済みで、両方の判子が押してあります。私の頭の中では、その日で終わった話でした。

終わっていませんでした。商標権の移転は、特許庁の原簿に登録しないと効力が生じません。原簿というのは、特許庁が持っている、権利の持ち主が書いてある台帳です。不動産の登記簿の商標版だと思ってもらえれば近いです。

契約書は、当事者どうしの約束にすぎません。「これは私のものです」と第三者に言えるようになるのは、原簿に載ってからです。つまり、判子を押した時点では、3件とも、まだ私のものになっていませんでした。

これを調べたのは、登記で法務局に行ったのと同じ日です。J-PlatPatという、特許庁が無料で公開している検索サイトがあります。ここで、原簿の中身が誰でも見られます。3件とも生きていて、名義変更の記録はゼロ。登録したときのままでした。

ここで、もう1つ見つかりました。3件のうち1件は、個人ではなく会社の名義です。そしてその会社は、途中で商号を変えていました。商号というのは、会社の名前です。原簿には、変える前の名前が載ったままになっていました。

この状態で、いきなり移転登録を出すとどうなるか。原簿に載っている名前と、申請書に書いてある名前が一致しないので、通りません。先に「登録名義人の表示変更登録」（原簿の名義人の名前や住所を、今のものに直す手続き）を出して原簿の名前を直してから、移転登録を出す。この順番でないとダメでした。ここまで、AIが書いてきました。

費用はこうなります。移転の登録免許税が1件3万円で、3件で9万円。表示変更が1件1,000円です。登記が収入印紙だったのに対して、こちらは特許印紙です。売っている窓口も違います。弁理士に頼む場合は、これとは別に手数料が1件3〜6万円くらいかかります（こちらも相場であって、見積もりを取った実額ではありません）。

もう1つ、AIの動きで唸ったところがあります。個人名義の2件について、原簿に載っている住所と、契約書に書いてある住所が違っていました。同一人であること自体は、特許庁が権利者に振っている識別番号が同じだったので特定できます。だからAIは、住所ではなく識別番号を書く方式で申請書を作り直しました。それで足りるはずだ、と。

ただ、そこで止まりませんでした。AIが自分で、こう書いてきました。特許庁が「譲る側の名義人の表示は、原簿と一致させてください」という運用をしている場合、先に住所の表示変更登録が要るかもしれない。ここは実務の運用が読み切れないので、印紙を貼る前に特許庁へ電話を1本、と。

分からない、と書いてあるのです。しかも、分からないままにしないための行き先つきで。AIに仕事を任せるとき、私がずっと不安だったのは、知らないことを知らないと言わずに、それっぽく埋めてくることでした。でも今回は、自分から線を引いてきました。ここまでは自分で書ける、ここから先は人間が電話しろ、と。線が引いてあれば、こちらは線の外側だけ見ればよく、全部を疑いながら読む必要がなくなります。

商標の話がややこしいので、いま何がどの状態なのかを、分けて整理しておきます。

商標の移転は、まだ1件も申請していません。契約書に判子が並んだのを見て、終わったと思っていました。効力がどこで発生するのかを、私はたぶん一度も考えていませんでした。この記事の商標の費用は、これから実際に払う金額であって、受理まで済んだ結果ではない、という前提で読んでいただければと思います。

ここまで読んで、「じゃあ自分でやるべきか」と迷う方もいると思います。先に、私の立場をはっきりさせておきます。

私がやったのは「自分で全部やる」ではなくて、「中身を自分で分かった状態で、自分の名前で出す」だけです。危ないのは、中身を知らないまま丸ごと投げることの方だと思っています。昔の私が、そうでした。

そのうえで、向き不向きを分けて書きます。

お金の話も、最後に整理しておきます。司法書士の報酬3〜5万円と、弁理士1件3〜6万円を3件分、単純に足すと、最大で20万円を超えます。ただ、この20万円は、まだ「浮いた」と言い切れません。

理由は2つです。1つめは、この金額が私の調べた相場であって、見積もりを取った実額ではないこと。2つめは、書類がまだ1通も受理されていないこと。補正が来たら、そのぶん私の時間が減ります。差額が確定するのは、全部通ってからです。

だから、費用対効果を証明できました、という話にはできません。正直に言うと、金額が浮いた実感は、まだそこまでありません。それでも自分でやってよかったと思うのは、判断から書類までの時間が、外に頼むより短くなったからです。任せる範囲と自分でやる範囲をどう決めているかは、「「AIに任せる/任せない」の線引きをどう決めているか」にも書いています。

本店移転の登記を自分でやると、費用はいくらですか。

自分で出せば、かかるのは登録免許税などの実費だけです。管轄をまたぐ本店移転では、旧い方の法務局あてに3万円、新しい方の法務局あてに3万円で、合計6万円かかります。事業目的も一緒に変えると、そこに3万円が乗ります。私は目的を追加したので、合計9万円になりました。別途、登記事項証明書がかかります。オンライン請求は書面請求より安く、私が確認した時点では窓口受取で1通480円、書面で1通600円でした。手数料は改定されることがあるので、請求前に最新の金額をご確認ください。

会社設立の登記も、自分でできますか。

私が自分でやったのは本店移転の登記と商標の移転登録で、会社設立そのものではありません。ですので実額はお伝えできません。ただ、役所が公式の記載例を公開していて、提出前に窓口で無料で見てもらえる、という仕組みはどの手続きでも共通です。会社設立でも、正解の記載例と突き合わせてから出す、という順番は同じように使えると考えています。

商標を自分で移す（名義を変える）と、費用はいくらですか。

商標の移転登録では、登録免許税が1件3万円です。私は3件だったので、合計9万円かかります。原簿の名義人の表示を直す「表示変更登録」が必要な場合は、1件1,000円が別に乗ります。登記は収入印紙で払いますが、商標は特許印紙で、売っている窓口も違います。なお、これは譲り受けた商標を自分の名義に移す手続きで、新しい商標をゼロから登録する場合とは別の手続きです。

司法書士や弁理士に頼むと、いくらかかりますか。

相場でいうと、司法書士の報酬が3〜5万円、弁理士の手数料が1件3〜6万円くらいです。自分で出せば、この報酬がかからず、登録免許税などの実費だけで済みます。ただし、この金額は私が調べた相場であって、見積もりを取った実額ではありません。件数や中身によって変わるので、正確な金額は個別に見積もってもらう必要があります。

AIに申請書類を作らせて、そのまま出して大丈夫ですか。

机の上では100点に見えますが、私の場合は窓口で直すことになりました。AIが作った申請書は、間違っている方が「正しく見える」形で間違うことがあり、自分の目では気づけません。おすすめは、役所が公開している公式の記載例とAIに1項目ずつ照合させて、印刷して、提出先の窓口で無料で見てもらってから、印紙を買うことです。順番を逆にすると、貼った印紙が無駄になることがあります。