この記事は、「地方創生DX」という言葉を調べている方に向けて書いています。検索すると、自治体向けの大きな政策や、大手のコンサルティング会社の白書のような内容が並びます。私たち株式会社One Ismは、それとは違う立場です。自治体の予算やシステム導入の前に、まず1つの宿・1つの事業者の数字を変えることから始めました。この記事では、私たちが考える「現場発の地方創生DX」について書きます。
細かい話に入る前に、結論からお伝えします。「地方創生DX」について、私たちはこう考えています。
ここからは、それぞれの意味を具体的に書いていきます。
「地方創生DX」を検索すると、大きく2つの語られ方に出会います。
自治体全体のDX推進や、業務システムの導入、補助金を使った大きな取り組みとして語られる文脈です。対象は自治体や広域の事業者連合で、期間も長く、動く金額も大きくなります。
この文脈には、この文脈の役割があります。自治体という規模でしか動かせない仕組みづくりや、複数の事業者にまたがる基盤づくりは、ここでしか実現できません。
もう一方に、1つの宿・1つの店・1つの事業者が、自分たちの数字を変えることから始める文脈があります。広告の数字を見える化する。予約導線を整える。SNSでファンを育てる。どれも小さな一手です。
ただ、積み重なると経営そのものが変わります。私たちが選んだのは、こちらの道です。
株式会社One Ismは、2023年7月に設立しました。資本金100万円、代表は大橋祐哉です。地方創生×AIマーケティング支援の会社です。ミッションは「地方から、日本を再興する」です。
創業のときから、こう考えています。
「私たちは、まだ知られていない『本物』が、この国のいたるところに眠っていると信じています。大自然も、人の温かさも、その土地ならではの物語も——ただ、情報の壁に閉ざされ、まだ世に届いていないだけ」
「テクノロジーと現場の熱で、人とAI、新しさと古さ——あらゆる隔たりを溶かし、自在に混ぜ合わせる。その場所が、本来の力で輝くまで伴走する」
この考えを、私たちは3つの層で形にしています。
このうち、地方創生DXという言葉にいちばん近いのは②です。他社の案件として支援するだけでなく、自分たちの資本とリスクで、1つの旅館を立て直しています。
一緒に働く人を選ぶときの基準も、同じ考え方で決めています。志・至誠・円融自在の3つです。机上の理屈だけでなく、現場で実際に動ける人と組む。それが、私たちの現場発の地方創生DXを支えています。
私たちが運営する旅館は、地方にあります。創業140年、廃業寸前だった旅館を事業承継し、自社で運営しています。
自治体の補助金やシステム導入を待つ前に、まず自分たちの手で数字を作りました。広告×SNSでの自社集客、公式LINEでのリピーター育成、検索とマップの整備、そして数字が見える状態づくりです。
事業承継した直後は、旅館の存在自体が、地域の外にほとんど知られていませんでした。予約は指名検索や紹介が中心で、新しいお客さまとの接点が限られていました。SNSやオンライン予約の仕組みも、ほとんど整っていませんでした。
いまは、SNSの総フォロワーが3万人を超えています。広告と組み合わせることで、月額30万円の広告費で最高ROAS1,200%超を記録しました。指名検索だけに頼らず、新しいお客さまと出会える入口を、自分たちの手で作れた状態です。
この数字は、政策や補助金ではなく、現場の日々の運用から出たものです。
ここからは、私たちが実際にやっている手順を、3つのステップに分けてお伝えします。自治体の予算やシステム導入を待たなくても、今日から着手できる内容です。
現状の数字が見えないまま、広告やSNSに手をつけても、何が効いているかを判断できません。最初にやるべきは、数字を見る仕組みを作ることです。
私たちがこのoneism.jpのサイトで実際に使っているのは、無料のSearch ConsoleとGA4です。直近28日間で、アクティブユーザー2,031人・新規ユーザー1,961人、検索クリック568・表示回数6,023・平均クリック率9.43%・平均掲載順位9.92という数字が出ています。検索経由の流入は、全体の約57%を占めています。
特別な設定は必要ありません。無料のツールを正しく設置して、毎週決まったタイミングで見る。まずこれだけで、いま何が起きているかが分かるようになります。
数字が見える状態ができたら、次は自社集客の柱を作ります。自治体からの送客や紹介だけに頼らず、自分たちで新しいお客さまを見つけられる状態を目指します。
この旅館では、月額30万円の広告費で最高ROAS1,200%超を記録しました。私たちが支援したスクール事業では、広告費46万円で月商387万円を達成しました。北海道にあるホテルでは、1年で売上が約6倍になりました。業種は違っても、広告とSNSを組み合わせて数字を積み上げるという型は共通しています。
大きな予算から始める必要はありません。小さな金額でテストし、数字を見ながら伸ばしていく。これが、現場から始めるやり方です。
広告は、止めれば流入も止まります。長く効く入口を作るには、検索とマップの整備が欠かせません。
指名検索（施設名や店名そのものでの検索）が強いことは、良い兆候です。ただ、経営の伸びしろとしてより価値があるのは、施設名を知らない人が地域名や特徴で検索して見つけてくれることです。表示回数は多いのにクリックされていない検索語を見つけ、タイトルやページの見せ方を直す。この積み重ねが、指名検索に頼らない新しい入口を増やします。
現場から地方創生DXを進める中で、私たちが実際につまずいた、あるいは支援先で見かけたパターンを3つ共有します。
1軒の宿で実証できた型を、私たちはそこで終わらせません。目指しているのは「日本で一番、地方に貢献する企業」になることです。
自治体の政策としての地方創生DXを、否定するつもりはありません。ただ私たちは、現場の1軒・1事業者から始める道を選びました。
それが、いちばん早く、いちばん確かに、地方の数字を動かす方法だと考えているからです。
大きな違いはありません。「地方創生DX」は、DXの対象が地方の事業者や地域である、という文脈を示す言葉です。私たちは、自治体単位ではなく、1つの宿・1つの事業者の単位で取り組んでいます。
むしろ関係があります。私たちが実際に数字を変えたのも、1つの旅館という中小規模の現場です。自治体の予算を待たなくても、始められることはたくさんあります。
まず「数字が見える状態」を作ることをおすすめします。現状が分からないままでは、何が効いているかを判断できないからです。そのうえで、広告×SNSなど自社で集客できる仕組みから手をつけるのが早いです。
私たちは、提案だけでなく自社の現場で実証しています。自社旅館を自分たちの資本で運営し、そこで出た実数をもとに支援しています。机上の提案ではなく、実践から得た型をお伝えできます。
私たちの自社旅館では、売上前年同月比240%・最高月商1,100万円・広告費月額30万円でROAS最高1,200%超という実績が出ています。すべての宿で同じ結果になるとは限りませんが、現場から数字を変えることは可能だと考えています。
始められます。私たちが支援したスクール事業では、広告費46万円で月商387万円を達成した例があります。大きな予算から始めるより、小さな金額で数字を見ながら試していくことが大切だと考えています。
フォロワー数だけでは集客にはつながらないと考えています。私たちの自社旅館ではSNSの総フォロワーが3万人を超えていますが、数字が動いたのは広告と予約導線を組み合わせてからです。発信の先に、予約やLINE登録までの導線をつなげることが重要です。
地方創生DX・旅館の集客・広告運用のご相談を承っています。自社の数字をもとに、次の一手をお伝えします。支援内容のくわしい説明は「旅館・宿の集客支援」のページをご覧ください。
ご相談は無料です。1営業日以内にご返信します。無理な営業はしません。